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TEL. 03-6276-7738

〒151-0053 東京都渋谷区代々木2丁目39番7号

金融商品取引所への上場申請に伴う監査
    〜株式公開前の監査〜

T.株式公開とは

  株式を金融商品取引所市場への上場することであり、市場を通じて誰でも自由に売買できるようになることです

U.株式公開のメリット

  株式公開には経営責任の増大、企業内容開示義務や株式事務の委託による費用が生じるなどのデメリットがあり
  りますが以下のメリットがあります。

  1.会社の社会的信用の向上・・・公開会社は一定の基準をパスした企業と認められるため社会的信用が得られ
    ます。

  2.資金調達の増大と多様化・・・公募による時価発行、新株予約権・新株予約権付社債の発行、社会的信用の
    増大による金融機関からの融資枠の拡大など資金調達が多様化されてきます。

  3.人材の確保と従業員の士気向上・・・今後、若年就業者が激減していくと見込まれますが、早期に株式公開
    することで優秀な人材を確保することができます。また、従業員は公開会社の一員として自信・自覚をもち
    従業員持株会による財産形成により士気が向上します。

  4.創業者利潤の実現・・・未公開の時にはどんなに会社が発展して企業価値が増大しても含み益はあるがそれ
    を還元することはできません。株式を公開すれば、創業者であるオーナー経営者は、保有株式を売却して創
    業者利潤を得ることができます。

V.株式公開前の監査等

  1.ショートレビュー・・・監査法人等が上場に向けて課題などを抽出する調査です。これにより、要改善点な
               どの全体像が見えてきますのでその後の計画の立案が容易になります。また、今後
               の会計監査の受入体制(会計処理の根拠資料の作成、内部管理体制の整備など)の
               整備ができます。     

  2.財務諸表の監査・・・上場申請期の直前2期間は監査法人等による監査証明が必要になりますので監査法人
              等と監査契約を締結し財務諸表監査を受けることになります。監査対象期間に入って
              からも監査契約は可能ですが、その際には監査受入体制の整備ができていることが必
              要です。早期に監査契約が締結されない場合は、監査対象期間の期首残高で検証でき
              ないものが生じてしまうことや、監査法人等の指導を受ける期間があまりないので内
              部管理体制の整備などが間に合わない可能性があり上場を延期することがあり得ます

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