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TEL. 03-6276-7738

〒151-0053 東京都渋谷区代々木2丁目39番7号

会社法監査

T 会社法監査とは

会社法監査とは、会社法第436条第2項第1号及び第444条第4項に基づき、公認会計士若しくは監査法人によって行われる監査のことです。会社が作成した計算書類及び連結計算書類が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているか否かについての意見が表明されます。

 U 会社法監査の開始時期

会社法監査は、会計監査人の設置を定款に記載することにより、すべての株式会社が受けることが可能ですが、期末の貸借対照表の資本金額が5億円以上の会社若しくは負債の額が200億円以上の会社は、翌期より会計監査人を設置し会社法監査を受けることが義務づけられています(会社法第2条第1項第6号、第328条)。この義務に違反すると100万円以下の過料が科されることになっています(会社法第976条第1項第22)

 V 会社法監査を受ける会社のメリット

当監査法人は、会社法監査を受ける会社のメリットについて次のように考えております。

@    会社法監査で会計監査人から会社の作成した計算書類等に対して信頼性が付与されれば、会社の融資先に対し迅速かつ合理的な意思決定に役立つ情報を提供できることとなり、ひいては会社の円滑な資金調達にも資することとなります。

A    会社法監査の実施局面において、会計法規・会計原則等の解釈や会計処理等について、会社の担当者と会計監査人との間で活発な議論が行われますが、このことにより会社担当者の理解が一層深まり、ひいては財務・会計部門の一層の合理化・効率化が期待できます。

B    また、会社法監査の重要な期末の監査手続として、残高確認が行われます。この残高確認は重要な科目の主要な取引先に対して、期末残高を照会し、相違がある場合は調整の上、期末残高を確定するというものです。この手続により重要な残高を確定できるのみならず、同様の手続を経験している公開会社や大会社である取引先に対し監査を受けていることをアピールでき、会社に対する信頼性を一層高めることができます。

 W 当監査法人から会社法監査を受けるメリット

当監査法人は、

@  監査業務に精通した公認会計士が監査に従事することで、高品質な監査を実施するよう努めております。また監査責任者が原則として監査現場に常駐することにより、クライアント様の質問等に即応できる体制をとっております。

A 組織のスリム化及び効率化を図り、間接固定費の発生額を最小限に抑えることで、監査報酬額が加重な負担とならないよう努力をしております。

B 監査法人であることから、監査業務及び審査業務を法人内で完遂できる等組織的な監査を実施いたします。

以上から、当監査法人は、クライアント様に御満足いただける監査業務を遂行できると確信しております。


監査法人ソニック

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