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TEL. 03-6276-7738

〒151-0053 東京都渋谷区代々木2丁目39番7号

金融商品取引法監査

T 金融商品取引法監査とは

金融商品取引法監査とは、金融商品取引法第193条の2に基づき、公認会計士若しくは監査法人によって行われる監査のことです。同条第1項では財務諸表監査が、第2項では内部統制監査が定められています。

財務諸表監査では、会社が作成した財務諸表及び連結財務諸表が会社の財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているか否かについての意見が表明されます。

内部統制監査では、会社が作成した内部統制報告書が財務報告に係る内部統制の評価結果について適正に表示しているか否かについての意見が表明されます。

U 金融商品取引法監査の対象会社

財務諸表監査の対象会社

@    有価証券届出書の提出会社・・・50名以上に対し1億円以上の有価証券の募集又は売出しを行う 

 会社など

A    有価証券報告書の提出会社・・・金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社、有価証券

  届出書提出会社など

内部統制監査の対象会社

@    金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社など

V 当監査法人から金融商品取引法監査を受けるメリット

当監査法人は、

@  監査業務に精通した公認会計士が監査に従事することで、高品質な監査を実施するよう努めております。また監査責任者が原則として監査現場に常駐することにより、クライアント様の質問等に即応できる体制をとっております。

A 組織のスリム化及び効率化を図り、間接固定費の発生額を最小限に抑えることで、監査報酬額が加重な負担とならないよう努力をしております。

B 監査法人であることから、監査業務及び審査業務を法人内で完遂できる等組織的な監査を実施いたします。

以上から、当監査法人は、特に新興市場に上場されているクライアント様及び有価証券報告書を提出されている非上場のクライアント様に御満足いただける監査業務を遂行できると確信しております。


  

監査法人ソニック

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FAX 03-6276-7741