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TEL. 03-6276-7738

〒151-0053 東京都渋谷区代々木2丁目39番7号

社会福祉法人監査

T 社会福祉法人とは

社会福祉法人とは、社会福祉法に基づいて、社会福祉事業を行うことを目的とする法人です。社会福祉事業は社会福祉法第2条にある第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業のことをいいます。また、社会福祉法人は社会福祉事業の経営に支障がない限り、公益事業、収益事業を行うことができます。

U 新たな社会福祉法人会計基準について

従来の社会福祉法人の会計処理については、同一法人の中で様々な会計ルールが併存しており事務処理が煩雑であるとの問題があったことなどから、新たな社会福祉法人会計基準が定められました。

新たな社会福祉法人会計基準では、社会福祉法人が行う全ての事業(社会福祉事業、公益事業、収益事業)を適用対象にし、法人全体の財務状況を明らかにして経営分析を可能にし、外部への情報公開に資するものにしました。適用時期については平成24年4月1日からですが、平成27年3月31日までの間は従来の会計処理によることができます。

V 社会福祉法人の外部監査について

  平成14年8月、厚生労働省において社会福祉法人審査基準等に係る通知の改正が行なわれ、財産状況等の監査に関しては、法人運営の透明性の観点から、公認会計士・税理士等による外部監査の活用を積極的に行なうことが適当とされました。特に、資産額が100億円以上若しくは負債額が50億円以上又は収支決算額が10億円以上の法人については事業規模等に鑑み、2年に1回程度の外部監査の活用が望ましいこと、これらに該当しない法人についても5年に1回程度の外部監査の活用を行うなど法人運営の透明性確保のための取組を行うことが望ましいとされています。

  なお、財産状況等の監査のうち財務書類の監査は公認会計士法の規定に基づき公認会計士または監査法人のみが実施可能であります。

W 当監査法人から社会福祉法人監査を受けるメリット

当監査法人は、

@  監査業務に精通した公認会計士が監査に従事することで、高品質な監査を実施するよう努めております。また監査責任者が原則として監査現場に常駐することにより、クライアント様の質問等に即応できる体制をとっております。

A 組織のスリム化及び効率化を図り、間接固定費の発生額を最小限に抑えることで、監査報酬額が加重な負担とならないよう努力をしております。

B 監査法人であることから、監査業務及び審査業務を法人内で完遂できる等組織的な監査を実施いたします。

以上から、当監査法人は、外部監査の委嘱を検討されているクライアント様に御満足いただける監査業務を遂行できると確信しております。


  

監査法人ソニック

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