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TEL. 03-6276-7738

〒151-0053 東京都渋谷区代々木2丁目39番7号

信用金庫、信用協同組合及び労働金庫の監査

T 信用金庫監査とは

 信用金庫監査は、信用金庫法第38条の2第3項の規定に基づき、会計監査人によって行われる監査のことです。会計監査人は公認会計士又は監査法人となります。事業年度開始の時における預金等総額が200億円以上である信用金庫は会計監査人を設置し、計算書類及びその附属明細書について会計監査人の監査を受けなければならないと規定されています。また、任意に会計監査人を設置し、監査を受けることもできます。

U 信用協同組合監査とは

 信用協同組合監査は、協同組合による金融事業に関する法律第5条の8第3項の規定に基づき、会計監査人によって行われる監査のことです。会計監査人は公認会計士又は監査法人となります。事業年度開始の時における預金等総額が200億円以上である信用協同組合又は員外預金比率が百分の十以上である信用協同組合は会計監査人を設置し、計算書類及びその附属明細書について会計監査人の監査を受けなければならないと規定されています。また、任意に会計監査人を設置し、監査を受けることもできます。

V 労働金庫監査とは

 労働金庫監査は、労働金庫法第41条の2第3項の規定に基づき、会計監査人によって行われる監査のことです。会計監査人は公認会計士又は監査法人となります。事業年度開始の時における預金等総額が200億円以上である労働金庫又は員外預金比率が百分の十以上である労働金庫は会計監査人を設置し、計算書類及びその附属明細書について会計監査人の監査を受けなければならないと規定されています。また、任意に会計監査人を設置し、監査を受けることもできます。

 W 当監査法人から監査を受けるメリット

当監査法人は、

@  監査業務に精通した公認会計士が監査に従事することで、高品質な監査を実施するよう努めております。また監査責任者が原則として監査現場に常駐することにより、クライアント様の質問等に即応できる体制をとっております。

A 組織のスリム化及び効率化を図り、間接固定費の発生額を最小限に抑えることで、監査報酬額が加重な負担とならないよう努力をしております。

B 監査法人であることから、監査業務及び審査業務を法人内で完遂できる等組織的な監査を実施いたします。

以上から、当監査法人は、法定監査の対象となるクライアント様及び任意で会計監査を検討されているクライアント様に御満足いただける監査業務を遂行できると確信しております。


監査法人ソニック

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FAX 03-6276-7741